シンガポールのIR法（統合型リゾート法）

日本のIntegrated Resort法案（統合型リゾート法案）別名、カジノ法案が12/14可決しました。

IR法についてシンガポールのマリーナベイサンズが引合いに出されます。
シンガポールはソフト力の不足から世界の先進国の中で、カジノを外国企業に依存したほぼ唯一の例となりました。
つまり現在テラ銭の大半は外資に流れています。残念ながら日本も似たような内容になりそうです。

シンガポールはリゾート開発関連で過去5年間に雇用2.6万人を創出しました。
この数字だけ見ると素晴らしいですが、期待された伸び率には至らず既にピークを打ってしまいました。

これを受けて今年、シンガポール政府はIR強化策として国際イベント誘致と契約の見直しを目標に掲げました。
運営母体Marina Bay Sands（Las Vegas Sands社これはアメリカ）、Resorts World Sentosa（Genting Singapore社これはマレーシア）の独占営業権が2017年に満了するためです。

シンガポールはIR法制定に当たり、先を見据えあらゆるオプションを検討して導入しました。
今後、共同運営しながらもテラ銭がシンガポールに落ちる仕組みとする予定です。

一見、外資に依存するように見せて抜け目なく税金を稼ぐ。
この点を日本はIR法に当たり十分に検討して欲しいところです。

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